任意整理とは、債権者と個別に交渉して、
債務整理の和解の成立を目指すものです。
サラ金業者は債務者本人が任意整理の交渉を
しようとしても応じてくれないのがほとんどです。
サラ金業者は相当に厳しい交渉相手ですから、
両親や親戚などの身内に借金の整理を頼むのではなく、
必ず弁護士・司法書士に依頼するべきです。
任意整理をしようとするの方は、司法書士・弁護士などの
専門家の力を借りるべきといえます。
債権者と和解案に合意ができた場合は、和解案に従って、
３年～５年の間で借金を返済していくことになりケースが多いです。
特定調停とは、裁判所を通して債権者と債務者が
話合いを行う手続きのことです。
調停委員が債権者と債務者の間に入って、
残っている債務の返済方法を協議していくものです。
それぞれの裁判所や調停委員の方針により異なりますが、
おおよそ3～5年以内の返済でまとまる案が多いです。
特定調停は、「民事調停」の弱点を克服し、
債務整理に特化した調停として生まれてきたといえます。
特定調停の主な有利点としては・借金の額（借入元本）が
減る場合がある 利息制限法による引き直し計算による
元本減額が見込めます。
調停成立後の利息は付けません。
特定調停成立後の返済については利息を付けないのが原則です。
多重債務を解消する方法として、任意整理をはじめ
いくつかの整理方法があります。
債権者にとっては、手続きが早く終わり柔軟に
交渉ができる任意整理のほうが歓迎されます。
今の返済計画は高い利息で借金を返している可能性があります。
それを適正な利息支払った場合はどうなるのかという事を
過去にさかのぼって計算します。
そうすると支払金額に差が出てくるので、
その差分を今の借金の残額から引いて、
残りを返していきましょうとなる訳です。
個人再生手続きとは、継続的な収入があるが、
多額の借金を抱え返済ができなくなった人が、
全ての債権者に対し、一定の範囲に減額した返済総額を、
原則的に3年（最長5）で返済する計画を立て、
その計画が裁判所で認可されると、計画通りに返済することで、
残りの債務が免除される手続きです。
"利用できる人は、債務総額（住宅ローンなどを除く）が
５０００万円以下で、一定の収入を得る見込みのある個人。
将来、一定の収入の見込みがあって、なおかつ住宅ローンを
返していけることが必要です。
サラリーマンはもちろん、事業をしている人でも、
一定の収入が見込みがある人ならかまいません。
きっちり返済を続けながら、今まで通り自分の買った家に
住むことができます。
具体的には、住宅ローン以外の借金が
１００万円以上５００万円以下の場合は
最大１００万円まで減額可能です。
５００万円を超え１５００万円未満の場合は
最大５分の１まで減額可能です。
１５００万円以上３０００万円以下の場合は
最大３００万円まで減額可能です。
このように大幅に減額した借金を原則として
３年以内に分割して支払っていくということになります。
自己破産とは借金が膨れ上がり、
今後支払をしていくことが不可能な状態に
なっている場合に裁判所に申し立てて、
借金を免除してもらう手続です。
自己破産をすると、手元にある財産は全てお金に代えて、
裁判所が破産財団を構成し、その中から各債権者へ
配当を行っていきます。
しかし、個人の場合はこのような換価できる高価値な
財産を保有していない場合が殆どのため、
「同時廃止」という比較的簡便な手続で進行していきます。
「自己破産」という言葉から、様々なマイナスイメージや
誤解が生まれているようです。
自己破産と聞くと世間ではあまりいいものでは
ないと思われていますが、それほどの不利益が
あるわけではありません。
先ほども述べたように自己破産は借金超過で
苦しんでいる方を救済し、再生を図るために作られた
制度だからです。